板橋区は、災害関連死亡者0に向け、区と8県13自治体間で広域避難体制を構築しました。

「令和5年度災害時相互援助協定 締結自治体連絡調整会議」（web会議）で挨拶する坂本健板橋区長（写真一番手前）です。

災害による負傷の悪化、避難生活等における身体的負担による疾病などの「災害関連死」の死者数は、災害の直接的な死者数よりも多く、平成28年に発生した熊本地震では、災害関連死者数は直接的死者数のおよそ4倍と言われています。

区では、首都直下型地震を想定し、「救える命」である災害関連死亡者を一人でも減少させるため避難所生活の環境改善や体制強化などに取り組んでいます。

板橋区公式サイトより

被災自治体から被災していない自治体への「広域避難（都県外広域一時滞在）」、災害時の相互援助に関する協定に広域避難に関する条項を盛り込む取り組みは区市町村として全国初ということです。

避難生活を送るにつれ増えていく災害関連死者を減らすための取り組みとなっています。

3日後（目安）に広域避難希望者を募集、区全体で2,000人を想定しています。

7日後に「バス等で迎えにきていただく」って、けっこう具体的でわかりやすいですね。

協定締結した自治体では、1自治体あたり50～300人の宿泊受け入れを事前に決定しておくとあります。

＜協定締結している13の自治体＞
日光市（栃木県）
渋川市（群馬県）
高崎市（群馬県）
沼田市（群馬県）
桜川市（茨城県）
かすみがうら市（茨城県）
鴨川市（千葉県）
都留市（山梨県）
妙高市（新潟県）
田上町（新潟県）
白河市（福島県）
最上町（山形県）
尾花沢市（山形県）

日頃から交流があっておなじみの町だと、安心感もあります。

大きな災害が起こるたびに、他県からの警察や自衛隊、ボランティアが被災地で活動する様子をテレビでもよく見ます。

どの地方でも起こりうる災害、次は自分たちが被害にあうかも。困ったときはお互い様ですね。

災害が起こってから急場で支援体制を作る時代から、あらかじめ支援体制を作って備えておく時代になってきています。